総務教育常任委員会が招集されました。
住民投票条例が提案されていますが、
これまでに調査した結果を踏まえ疑義を質しました。
その後の採決では討論に参加、採決結果は賛成少数です。
自治基本条例第17条を根拠と主張し、常設型住民投票条例が提出されましたが、
その自治基本条例第17条逐条解説には
「投票制度には常設型と個別型がありますが、
本条例では市民投票の制度を担保するものであり、
どちらかを特定するものではありません」
さらに「個別条例型が望ましいと考えられます」と明言されています。
さらに自治基本条例推進委員会でのまとめには危惧される点がまとめられています。
このことを指摘して常設型住民投票条例制定に反対の立場を表明しました。