本日、この意見書を総員賛成で可決し、関係先に議会名で送付することが決まりました。
本会議初日に前川議員が登壇して述べた提案理由は以下のとおりです。
「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の法制化を求める意見書の提案理由
国民の「こころの健康」は深刻な状況にあります。
平成10年から毎年3万人以上の人々が、自殺によって命をなくしています。
精神科を受診する人は、平成17年には300万人以上、つまり40人に1人以上となっています。
精神疾患の症状による社会生活の困難さは外からは見えにくく、
本人の生きづらさは、なかなか理解されません。
さて、米原市では、精神障害者保健福祉手帳の所持者が、
平成16年度末64人、平成19年度末134人、平成22年度末181人と激増しています。
また自殺者数は平成19年4人、20年7人、21年14人、22年17人と、
これも激増しているといえます。
1年間の自殺者は、滋賀県全体で約300人、湖北圏域約40人で増加傾向にありますが、
米原市での増加率は突出しています。
自殺者は、私達の身近なところでも見聞きするようになり、
のどかな(田舎都市)米原市でも予断を許さない状況にあります。
このようなことから、本市では、この3月18日に米原市自殺予防事業として
「いのちの落語講演会」が開催されるなど、市民に生きる希望と勇気を届けようとしているところです。
厚生労働省の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」を受けて設立された、
医療福祉の専門家、学識経験者、当事者及び介護者・家族による「こころの健康政策構想会議」では、
このようなわが国の状況を背景として、
平成22年5月末に厚生労働大臣へ「こころの健康政策構想会議提言書」を提出しました。
その中で、精神医療改革・精神保健改革・家族支援を軸として、
国民すべてを対象とした、こころの健康についての総合的、長期的な政策を保障する
「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の制定を強く求めています。
私達は、米原市の実態にかんがみ、この趣旨に賛同して
本意見書を会議規則第14条第1項の規定により提出します。