近江公民館で米原市学校給食フォーラムが開催されました。
写真はパネラーの皆さんです。
伝統ある近江地域の単独校方式学校給食を維持するための署名が、7千近く集まりました。右端のパネラーが持ち込んでいますので、写真でも確認できます。
近江地域の人口は1万人強、有権者数がおよそ7千ですから、その署名の規模がわかります。
これを背景に、当局は、最新設備を備える予定の新給食センターの配食能力に、近江地域分を落とした3千食で提案してくるでしょう。
1千食削減することで、費用は約1億6千万円ほど安く上がります。
近江地域は単独校方式で給食を継続せざるを得なくなります。
これが、本当に私たちの子供や孫のためになるのでしょうか。
政府は、行財政改革を進めています。私たちが豊かな社会を豊かに生きぬくためです。
国の負債は1千兆円を超えようとしています。
3年前の町議初当選当時、たしか650兆円だったと記憶していますから、どうしようも無い状況になってきています。
海外の投資家が、日本の負債はどうにもならないと判断して、資金を引き上げたら、円は暴落、一夜にしてインフレということもありえます。97年のタイバーツ暴落の例もあります。国民は路頭に迷うことになるでしょう。
こんなことにならないよう、行財政改革を進めているのです。国民が、豊かな社会を豊かに生きぬくためです。
だから、早い話、行政には、使えるお金がないのです。
当局は、この署名を手を叩いて喜んでいると思います。安く上がるのですから。
7千もの署名を添えた「民意」で安く上がるのです。財政当局の勝利です。うまい手です。
そして、この先、近江地域は、単独校方式で進めざるを得なくなります。
しかし、現在の3つ給食施設は、20〜30年が経過しており老朽化は否めません。
単独校方式で各校の調理施設を更新した場合の費用は3つで5.4億円です。
そのうち更新しなければならない。でも、この費用をどこから捻出していくのか、私には先が見えないのです。
各校で最新のドライ施設にした場合、職員数も増やさなければならないでしょう。
「伝統ある近江地域の単独校方式学校給食を守る」、大切なことです。しかし、
「近江地域から給食が無くなった」とならないよう、知恵を絞らなければなりません。
「民意」や「理念」を振りかざすだけでは責任ある姿勢とはいえないのではないでしょうか。
その先のストーリーがなければなりません。
実現性のあるシナリオ作りが大切です。
このBLOGの読者の皆さん、知恵を貸してください。