『２００６「北方領土の日」記念県民のつどい』が栗東芸術文化会館「さきら」で開催され、米原市は、市議会から総務教育常任委員会の３名、そして、市職員４名の計７名で参加しました。講演は駒沢女子大教授渡辺光一氏、「どうなる領土返還」と題してお話いただきました。
講演は、まず、北朝鮮拉致問題と北方領土問題、どちらが先に解決するかとの問いかけで始まりました。会場の皆さんの意見は７割が拉致問題の方が先に解決するとのこと。しかし氏の見解によると、これはその逆で北方領土問題が先だとのことでした。
判断の差は情報量の差によるもので、一般報道では拉致の方が大きく取り上げられていることの影響が大きいとのことです。情報の量が世論を左右しているようです。私たちの議員活動においても留意しなければならないことだと思いました。
さて、返還に向けた課題の一つに現在の北方領土住民の意向があるとか。しかし、ここでは、ロシア政府が正しい情報を知らせず、操作していることから、住民の正しい判断を阻害してしまっているという分析もご披露いただきました。
私たちの周りでは情報のフラット化が進行しています。古い世代は、いまだに「わしの方が先に知っている。わしの方が良く知っている」と言いたいのでしょうが、今や崩れつつありますし、こんなことを言っている古い世代は失笑をかっています。
しかし、まだロシアではそんな古い世論操作の考えが主流を占めているのでしょう。
今日の講演は、私にとって情報の役割や影響について考えることができ有意義でした。
もちろん、北方領土はわが国固有の領土であることは言うまでもありません。返還に向けみんなで力を合わせましょう。
